6月1日から企業などの事業者に対して熱中症対策が義務づけられました。職場での熱中症による死傷者は2024年度で1257人となっています。その多くは初期症状の処置や対応の遅れが原因だったと指摘されています。熱中症の自覚症状や、その恐れがある人を見つけた場合などの連絡体制整備と処置の手順、関係者への周知についてさらなる徹底が求められています。